２０００年７月発行　No.５１

去る６月１０日に新宿で「どうなる日本の原発− 臨界事故から学ぶべきこと」と題してセミナーが開かれました。そのな かで東海村村議会議員の相沢一正さんのお話を 聞くことができましたので、ご紹介します。
相沢さんは茨城県立歴史館首席研究員を退職後、今年１月の村議選で初当選さ れました。脱原発とうかい塾、東海第二原発裁判原告団の代表も勤めていらっしゃいます。

「昨年の臨界事故では、原子力東海村４５年の歴史のなかで初めて本格的な恐 怖を味わいました。
１９５０年代後半に原子力が村にやって来た当初は、 新しい時代を拓く良いものと認識していました。それから第一、第二原発、再 処理工場、核燃料工場と次々に施設が増えていき、村には近代的な施設や道路 が次々に整備され、外見だけは『発展』しました。
思えばこの４５年は危険を蓄積してきた年月で もありました。
行政面でも、ここ１５年は村長が３期連続無投票で決まる状態で、原子力と行政の馴れ合いが続いてきました。
しかし、３年前の動燃の火災事故、そして今回の事故と経験して村民の意識も 変わってきました。
特に今夏員の事故後１１月に行われた村のアンケート調査では、

• 原子力施設の安全性について『安全』と思う人が 事故前６３％→事故後１５％
• 国の原子力政策について『積極、消極推進』の人が事故前５２％→事故後３２％

と大きく変化しました。
しかし村民は原子力関連の仕事に就いている人も多く、意識の変化はなかなか 現実を動かすところまでいきません。村では『あの事故はもう忘れたい』という 雰囲気があり、問題にしにくい。
１月の村議会選も反対派の当選は４人（推進派は１８人）でした。推進派はさ らに新たな施設を誘致する動きをしています。
そうした中、非常事態の際の村長の執行諮問機関として 『原子力問題懇談会』が作られました。学識経験者など１５人のうち７人 が一般村民から公募され、応募者多数の中から４人の女性も選ばれ、先日第一 回の会合がありました。再処理工場の運転再開 が今焦眉の問題となっています。　・・・」

私たちも東海村のこれからに注目しつつ、相沢さん達の活動にエールを送って いきたいと思います。